蒲郡市議会 2022-06-17 06月17日－03号
宮城県と岩手県に東日本大震災の建物被害調査に行きましたが、現地で知り合った方から黒い津波という言葉を聞きました。これが本日の質問のきっかけになった津波肺を生じさせることなどが、その後の研究で分かりました。また、両県を回った先々、全ての海岸部にはビルのように高く積まれ、いろいろなものが混ざり合った災害ごみがあり、いろいろな意味で非常に驚かされました。
宮城県と岩手県に東日本大震災の建物被害調査に行きましたが、現地で知り合った方から黒い津波という言葉を聞きました。これが本日の質問のきっかけになった津波肺を生じさせることなどが、その後の研究で分かりました。また、両県を回った先々、全ての海岸部にはビルのように高く積まれ、いろいろなものが混ざり合った災害ごみがあり、いろいろな意味で非常に驚かされました。
次に、２点目の新城における捕獲計画数にカモシカの数字がないことにつきましては、令和元年度に令和２年度から令和４年度までの３年間を期間として策定しました新城・北設広域鳥獣被害防止計画では、対象地域における被害の現状として、平成30年度に実施した農林水産物の被害調査結果を基にしており、各農家へのアンケート調査等の結果、本市におけるカモシカによる農林水産物の被害面積及び被害金額の報告がないため、捕獲計画の
また、女性の含まれない審議会等は、予防接種健康被害調査委員会、老人ホーム入所判定委員会、農業経営改善計画認定審査会、農業関係資金特別融資制度推進会議、鬼崎漁港利用調整施設協議会、常滑モーターボート競走場施設使用審査会、収蔵美術品審議会の７つでございます。 次に、３点目のご質問、地方自治法第180条の５に基づく委員会等における登用状況についてお答えさせていただきます。
◎大森康弘危機管理監 今から約80年前に発生しました三河地震の被害状況につきましては、太平洋戦争末期であり、地震被害が国民の戦意高揚に悪影響を与える等の理由からほとんど報道もされておらず、被害調査も十分に行われてなかったようでございます。
新型コロナウイルスワクチンの臨時接種の実施に伴い、幅広い医学的見地からの調査及び審議を可能とするため、豊田市予防接種健康被害調査委員会の委員定数を引き上げるものでございます。 続いて、１８ページを御覧ください。 議案第３号豊田市個人情報保護条例の一部を改正する条例でございます。
新型コロナウイルスワクチンの臨時接種の実施に伴い、幅広い医学的見地からの調査及び審議を可能とするため、豊田市予防接種健康被害調査委員会の委員定数を引き上げるものでございます。 続いて、１８ページを御覧ください。 議案第３号豊田市個人情報保護条例の一部を改正する条例でございます。
台風7号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨が全国的に広い範囲で発生し、西日本を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」において、「被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県の全70市町村のうち、約半数で職員の人手不足が続いている」と、2019年1月5日に毎日新聞が調査結果を報じているほか、特に千葉県で甚大な被害の爪痕を残した令和元年の台風15号においても、人手が足りない中で被災者対応に追われ、被害調査
また、住民の皆様には、応急危険度判定と罹災証明のための被害調査は基準が異なる調査であることを理解していただくことも重要であると考えております。応急危険度判定で危険と判定された住家が必ずしも全壊、大規模半壊などに罹災証明で認定されるとは限りませんので、その点をご理解いただき、迅速な判定ができるようにご協力をお願いしたいと考えております。
それでは、次のワクチン接種後の健康被害調査についてお伺いいたします。 ワクチン接種後の健康被害における治療等の補償といいますと、これは国が全面的に行うことになっておりますが、接種後の健康被害に関する情報収集を今はどのように行われておりますか。県のほうでもやっておりますけれども。
発災から１時間後を目標に上水道班を立ち上げ、被害調査体制を整えます。次に、６時間後を目標に市内を４か所に分け、幹線管路や避難所への応急給水管の埋設された道路を中心に被害調査を実施するとともに、各浄配水場の被害調査も進めます。あわせて、通報による被害状況を取りまとめ復旧計画を策定します。
令和２年度の被害調査はまだ実施しておりませんが、市南部の南栄町地内の農地でキツネによる農作物被害の事案があったと聞いております。 以上でございます。 ○議長（早川八郎） 再質問があれば受けます。 陣矢議員。 ◆５番（陣矢幸司） ありがとうございます。 イノシシ、タヌキ、ハクビシン、ヌートリアといった獣類により、令和元年度は７万円の被害が出ていることが分かりました。
また、被害状況については、市実施の農作物被害調査と県実施の森林被害調査の二つの調査結果によりますと、令和元年度の農作物被害調査では、カモシカによる報告はなく、ニホンジカによる被害面積は1,575アール、被害量は１万4,389キログラム、被害金額は366万３千円となっています。
被災者支援システムとは、罹災証明書に表示する全壊、半壊などの家屋被害調査の結果をデータ化し、それを住民情報データと連携することで被災者を一元的に把握できる、いわゆる被災者台帳を作成するものであり、そのシステムを活用することで、円滑に罹災証明書の発行ができ、被災者の速やかな生活再建支援につながるものであります。
に、（３）の風水害等災害対策計画の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者にある防災協力団体が誰なのかについてですが、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法の基本理念にのっとり、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置の実施や、県及び町、その他防災関係機関の防災活動に協力するものであり、アマチュア無線クラブや知多メディアスネットワーク株式会社をはじめとする被害調査
(2)地震・津波により想定される被害として、本市では名古屋大学との共同研究で得られた被害調査結果や愛知県の地震被害予測調査を基に、主にハード整備の基準となる過去地震最大モデルと、ソフト対策の基準となる理論上最大モデルの２つのケースを想定しており、５ページには過去地震最大モデルにおける震度、液状化、津波の最大浸水時の図が示してございます。
この要綱に基づき、発災から３日間は水道施設の被害調査、水道管破損等による２次災害防止のための緊急措置、重要医療施設への給水車による優先的応急給水、災害時の支援協定に基づく支援要請を実施するとともに、支援者の受入態勢、避難所等への応急給水体制、被害が発生した水道施設の応急復旧体制を整えます。
同款 ２項 １目 固定資産税等一般事務の家屋図面電子化業務委託料について、電子化することで大規模災害時の被害調査の効率化と図面保管の省スペース化を図るとのことだが、被害調査に係る効果の詳細はどのようか。とに対し、現在紙で保管している約15万件の家屋図面を電子化し、総合型ＧＩＳ等での管理、印刷が可能となることから、迅速に被害調査に着手でき、国の示す災害発生後１か月以内の罹災証明発行が可能となります。
また、県から愛知県隊として派遣依頼を受け、罹災証明交付のため、住家の被害調査業務を行うため、11月６日から12日までの７日間、栃木県栃木市へ資産税課の職員１名を派遣いたしました。栃木市への派遣につきましては、栃木市の対口支援団体が愛知県に決定されたことを受けての派遣となりました。
211 ◆副市長（松井高善） 碧南市地域防災計画では、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、家屋の被害調査や、調査担当者の育成などに努めることを規定しております。
少しお聞きしたところ、11日の降ひょう以降、12日にはＪＡ豊橋と同時に、豊橋市も独自に被害調査を実施、降ひょう被害柿の処理方法を庁内で検討し、市のバイオマス利活用センターへ持ち込む処理方法をＪＡ豊橋に提案、それをメール、回覧等で周知すると、素早い行動で対応していただいたということを確認させていただいております。